みなさんこんにちは。
沖縄市議会議員の仲宗根 誠（@nakamakoza）です。
7月7日（水）に沖縄市議会6月定例会が終了しました。
6月定例会でおこなった一般質問の内容を報告しますので、ぜひご覧になってください。
一般質問とは
議員がフリーテーマで行政（市役所）に質問をすること
質問と言っても、何かを聞いたり確認するだけではなく
①市の政策の確認→②課題の抽出→③改善策の提言
というような流れで行います
当記事では、質問の4番目「ラジオ難聴地域への中継局設置について」紹介していきます。
ラジオ難聴地域への中継局設置について
質問の背景
沖縄市のコミュニティーラジオ局（FMコザ、オキラジ）は中心市街地（高台）にあります。
一方、「沖縄市の東部地域」は低地となっているので電波が届きにくい状況がずっと以前から続いています。
東部地域（泡瀬、高原、比屋根など）は人口も多く、高齢者も多い。
そのため、緊急時等の情報伝達の必要性が高いと考えられます。
ということで、現状を確認し改善すべく今回の質問となりました。
※2月に行われた議会質問の内容も記載します。
2月議会での質問
Q．緊急時のラジオの活用について、沖縄市東部地域ではラジオが聴こえにくい状況がある。台風時など防災無線が聞き取りにくいので、ラジオを通じて情報が得られるような仕組みが必要だと考えています。
東部地域にアンテナ・中継局を設置すれば改善できるが、市の見解は？
<沖縄市答弁>
緊急時のラジオ活用については、コミュニティーラジオであるFMコザ、オキラジと協定を締結し、緊急時は放送を中断し、防災無線から流れる情報を同時に放送することとなっています。
ラジオの受信障害につきましては、沖縄総合通信事務所にて相談を受け付けるとのことです。
地域からの要望があれば相談窓口として紹介してまいります。
ポイント
①ラジオアンテナ・中継局の設置については、本来は民間企業であるラジオ局が設置すべきもの。
②したがって、沖縄市役所で行う事務に入っていません。もちろん担当部署も無し。
③そのため、「沖縄総合通信事務所で受け付けている」という答えになったかと思います。
④一方、民間企業には「アンテナ・中継局設置」という大型工事を行う余裕がなかなかありません。
⑤本来は民間企業が行うべきですが、防災の観点からは早めの改善が必要。
ということで、2月議会での質問、提言を行いました。
沖縄総合通信事務所の見解では、「防災等の観点から市がアンテナや中継局の設置を行うことは可能」
というお答えでした。
また、調査をしてみると東北地方を中心に「市町村がラジオの中継局を設置した事例」もありましたので、沖縄市でも可能だと考えられます。
今回、6月議会で再質問
Q．防災の観点からもラジオ難聴地域の解消が必要ではないか？
<沖縄市答弁>
災害時には、コミュニティーラジオに限らず、多様な情報伝達手法を用いて、効果的・効率的に市民に災害情報を伝達することが重要。
まずは災害時におけるコミュニティーラジオの情報伝達と他の情報伝達手段との比較、検討を行い、市民にとって最も効果的、効率的な情報伝達手法を調査・研究することが必要だと考えています。
Q．沖縄市には担当する部署がない。今後どういう体制で検討していくのか？
<沖縄市答弁>
現在、本市において当該業務を担う部署がありません。
今後、体制の検討のため庁内の関係部署と調整を進めていきます。
という答えをいただきました。
今後も働きかけていきます！
2月の質問時には、担当部署がないこともあり「沖縄総合通信事務所で相談を受け付けている」という答えでした。
今回は「体制の検討のため庁内の関係部署と調整を進める」と、少しですが一歩前進しました。
引き続き、沖縄市東部におけるラジオ難聴地域の解消に向け、取り組んでいきます。
一般質問の動画もご覧になってください
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